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日本は世界で最も木材需要の多い国です。森林を国民全体の資産として位置付け、新しい理念を作り上げていく必要があります。
アジアやアフリカの非工業国で人口増加が進むと、ガスや化石燃料に乏しいところでは結局、木を燃料とし、森林資源の消耗、崩壊に拍車をかけることになります。森林資源の枯渇の影響は日本に最も大きくのしかかってきます。
日本の木材自給率は20％台を割り込んでいます。日本の山々から提供される木材が売れない、つまり国産材が商業ベースに乗って活用されることが少ないため、手入れが行き届かず山が荒れてしまうのです。健全な森林があるからこそ耕地なり農地が生きて来ることを認識すべきです。
森林や山は豊かな国の形成には欠かせない財産です。予算委員会や農水委員会でこの問題を提起し、林業関係者だけでなく、需要者側からの林業に対する考え方など国民的にいろいろな意見を反映して議論を詰め、森林や林業を国民的に新しい視点でとらえなおしていく必要があります。そのためには、林業にも農業と同じく、新しい視点を持った基本法を制定する必要があります。
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