国政について 　 地方分権を確立する推進力 地方分権を確立するため、国から地方への税源の委譲、国庫補助負担金の廃止・縮減、地方交付税制度の見直しを内容とする「三位一体の改革」を積極的に推進していきます。 　 少子化社会に向けた積極的な対応 少子化は我が国の将来にかかわっており、国民的課題として捉える必要があります。税制面の優遇策をはじめ、少子化対策を講ずるとともに、医療・年金・雇用など少子化時代の国のあり方を国民の皆様とともに探っていきます。 　 IT化の促進 行政情報のホームページによる提供や国民と行政の間の手続きのオンライン化など、ITによる電子政府の確立や暮らしのIT化、IT産業の振興を図って行きます。 　 景気の回復 銀行の不良債権処理を急ぐと同時に、「産業再生機構」によって企業再建を応援します。さらに、金融政策、市場対策、財政政策によって、デフレ克服と実体面での景気回復をめざします。 　 山形県について 　 農業の近代化・科学化の推進 市場動向や各種データに裏付けられた近代的・科学的な農業によって、他県との違い、個性化を進め、山形県らしさを打ち出していきます。 　 高速交通体系の確立 長年の懸案である東北中央自動車道の全線開通をはじめ、日本海沿岸自動車道、山形新幹線の延長など高速交通体系の整備を早期に図っていきます。 　 新しい技術への官民をあげたチャレンジ 高い市場性と成長性が期待される有機ELとナノテクノロジーを山形の新しい産業にすべく山形県とも歩調をあわせ、積極的に支援していきます。