|
国の行政機関が保有する文書の公開などを定めて情報公開法が平成11年5月7日に可決しました。平成10年3月の政府案の国会提出以来、衆院での修正、参院での再修正を経て、約1年2カ月ぶりの成立でした。金山町長時代に全国初の情報公開条例を制定した経験もあり、「最初から完璧を期すより、まず作って動かしてみて、使いこなす中で日本の風土に合う仕組みに変えていけばいい」と主張してきた立場から、ようやく実現したことに安堵しています。
情報公開法は平成13年４月にも施行の見通しで、政府が独占してきた情報を国民も共有することで、行政へのチェック機能が高められ、国民の政治参加を促す効果が期待できます。しかし、新法には「非公開情報」の規定もあります。特に防衛・外交、捜査・秩序維持情報は、行政機関の長の裁量権の幅が広く、どこまで情報が公開されるのか不透明で、これらの課題が1つでも多く解決できるよう取り組まなければなりません。
|