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平成14年(2002年)1月19日付山形新聞から全文掲載
−小泉首相のかじ取りをどう評価するか。
「いろいろ批判もあるが、これだけ多くの国民の支持を得ており、合格点ではないか。（自民党や官僚などの）古い体質を変えようと努力している姿には、よくやっていると言いたい」
−小泉構造改革の地方政策をどう見るか。
「具体論になると、さまざまな問題が生じてくる。聖域なき構造改革だから多様な分野に痛みが出るのは当然かもしれないが、財政措置に裏打ちされた地方分権というものをきちんと考えてほしい。地方の主体性を引き出していくわけであり、地方財源をおろそかにしてはならないことを、小泉総理にきちんと認識してもらいたい」
−進行する少子高齢化をどうとらえているか。
「私は最大の問題は、少子化だと考えている。子どもの数が増えれば高齢化率は自然と下がっていく。少子化対策を国民的課題としてとらえる必要がある。子どもが少なくなっている背景には、晩婚化や女性の社会進出・地位向上などが影響しているのかもしれないが、現状に対応した子育てしやすい環境づくりが大切になる。そのためには、保健所の整備はもちろんだが、関連するあらゆる分野にわたって手立てを講じる必要がある。特に税制面での優遇策を考えたい。家計を圧迫する教育費への配慮として育英資金の拡充など、いろいろな政策を税制に絡めて対応することが大事だ。少子化は個人消費の減退など経済活動に重大な影響を及ぼすだけに、確固たる対策をしないといけない」
−国も地方も財政運営が厳しい状況にあるが、なすべきことは何か。
「国では特殊法人の改革や政府系金融機関の廃止・民営化など目に見える形での構造改革に着手しているが、県もこれを一体不可分のものとして考え、実践することが重要だ。例えばＮＰＯ（民間非営利団体）やＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を積極的に活用するなど民間にできることは民間に任せ、財政効率的な運用をもっともっと進めていく必要がある。そのためにも、国は地方交付税など自治体に対する自主財源の手当てをきちんとしなければならない」
−10年目を迎える高橋県政に望むことは何か。
「県民のために積極的に取り組んでいることを評価したい。地元で生産された農作物は地元で消費する“地産地消”などをうたった農業基本条例の制定や30人学級の実現を全国に先駆けて掲げたり、企業リストラには雇用創出対策本部を設置したり、狂牛病問題では学校給食での牛肉使用を早期に復活させたりと目覚しいものがある。ことしの全国植樹祭や緑化フェアの誘致も含め、果敢な挑戦は評価できる。望むことは、財政的に厳しい状況だが、高速道路の整備はぜひやってほしい。板谷トンネルを掘る事など長期課題に取り組むために基金を積み立てるなどして、県民に長期目標を示してほしい」
−自民党参院副幹事長の要職を務めているが。
「実力者の青木幹雄幹事長の下で国会運営など忙しく勉強させてもらっている。この貴重な経験をこれからの政治活動に大いに生かしていきたい」
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