岸宏一は30歳で山形県金山町の町長になり、7期27年間にわたって住民参加型地方自治を目指して汗をかいてきました。 その中でも「金山町公文書公開条例」(昭和57年4月1日施行)は全国初の情報公開条例として注目を集めました。新聞記者である大学時代の友人から米国の情報公開制度の話を聞かされ、「住民参加の開かれた町政」の一環として実現させました。今日、企業などの民間レベルでも情報開示が進んでいる現状からみると、極めて先進的な取り組みであったと自負しています。 今の地方自治は、自治省の網がかかる「護送船団方式」です。例えば、課税や起債が自由にできるようになれば、市町村住民の行政に対する参加意識が高まり、国政への関心も高まってくるのではないかといえます。 →金山町公文書公開条例のページ
建設省のホープ計画策定を機に制定したもので、特産の金山杉を使った木造住宅を奨励し、新しい街並みを造ることに主眼が置かれています。条例は前文で「わたしたちは、先人が伝えてくれた金山らしい文化、自然を生かし、地域経済の活性化を促しながら、街並み景観づくりを進めていかなければならない」と制定の趣旨を記しています。 →金山町街並み景観条例のページ
建設省のホープ計画策定を機に制定したもので、特産の金山杉を使った木造住宅を奨励し、新しい街並みを造ることに主眼が置かれています。条例は前文で「わたしたちは、先人が伝えてくれた金山らしい文化、自然を生かし、地域経済の活性化を促しながら、街並み景観づくりを進めていかなければならない」と制定の趣旨を記しています。